大人の発達障害と障害年金

　発達障害は、子どもの頃からの特性であり、大人になってもその特性が続くことが多いのですが、子どもの頃は自覚がなく大人になって仕事等をする中で症状に気づくという方も少なくありません。

　この特性は、人によってさまざまな症状が現れます。

　例えば、次のようなことが挙げられます。

　・集中力が続かない、または集中しすぎて周りが見えなくなる

　・人と話すことが苦手で、相手の気持ちや考えを読み取れない

　・時間や約束を守ることが難しく、計画性がない

　・習慣やルールにこだわり、変化に対応できない

　・仕事をする中で、ミスが多く叱られる、指示がよく理解できない、うまくできない

　・上司との関係がうまくいかない

　・孤独や不安を感じやすく、うつ病などを発症しやすい

　発達障害によるこれらの症状は、日常生活や社会生活に影響を与えるため、障害年金を受給できる可能性があります。

　働きながらであっても、障害年金を受給できる場合は少なくありません。

　障害の度合いや就労の状況、収入などが総合的に考慮され、受給できるかどうかが判断されます。

　特に発達障害の場合、障害の程度や症状の影響度合いは個人差が大きく、適切に伝えることは必ずしも容易ではないため、専門家に相談することが大切です。

　障害年金の受給額は、障害の程度や過去の収入、保険料の納付状況などによって異なります。

　詳しい受給額については、こちらのページをご覧ください。

　大人の発達障害で障害年金を受給するためには、専門的な知識が求められることが多くあります。

　そのため、申請をお考えの方は、まずは弁護士・社会保険労務士などの専門家へ相談されるとよいかと思います。

　大人の発達障害を持つ方々に、社会的なサポートを受けるための第一歩として、お役立てていただければ幸いです。